雇用関係助成金の不正受給防止対策が強化されます(厚生労働省)

雇用関係助成金の申請の際に提出する「支給要件申立書」について、平成31年4月1日以降申請分から下記、不正受給防止対策の強化項目が変更・追加されています。
私ども社会保険労務士に申請代行をご依頼いただく場合におきましても、助成金の適合確認のための書類チェックをより厳密に行わせていただきますので、何卒ご理解の程、お願い申し上げます。

【事業主】
偽りその他不正の行為等により本来受けることのできない助成金を受けた場合は、請求があった場合、直ちに請求金（※）を弁済します。

※請求金は、偽りその他不正の行為による場合は、①不正受給により返還を求められた額、②不正受給の日の翌日から納付の日まで、年５％の割合で算定した延滞金、③不正受給により返還を求められた額の20％に相当する額の合計額です。なお、偽りその他不正の行為以外の事由により本来受けることのできない助成金を受けた場合は、当該受け取った額です。

【社会保険労務士】
審査に必要な事項についての確認を労働局（安定所）が行う場合には協力します。
また、本助成金に関し、偽りその他不正の行為により申請事業主等が、本来受けることのできない助成金を受けた場合であって、不正受給に関与していた場合（偽りその他不正の行為の指示やその事実を知りながら黙認していた場合を含む。）は、①申請事業主等が負担すべき一切の債務について、申請事業主等と連帯し、請求があった場合、直ちに請求金を弁済すべき義務を負うこと、②社会保険労務士又は代理人に係る事務所（又は法人等）の名称、所在地、氏名及び不正の内容が公表されること、③不支給とした日又は支給を取り消した日から起算して５年間（取り消した日から起算して５年を経過した場合であっても、請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、納付日まで）は、雇用関係助成金に係る社会保険労務士が行う提出代行、事務代理に基づく申請又は代理人が行う申請ができないことについて承諾します。

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