サービス紹介Our Service
労務顧問
専門家によるアドバイスで、人事のお悩み解決をお手伝い。
スタンダード顧問
採用から退職の労務管理、就業規則・労働条件の設定、解雇や退職勧奨等の対応、労働時間制度変更、メンタル・ハラスメント対策、出産・育児に伴う社内制度整備、行政官庁の調査対応など、労務管理全般についてお悩みの際はメール、電話、チャットにていつでもご相談いただけます。
コンサルティング顧問
昨今の法律では、企業ごとの雇用形態の分布や経営方針の違いに応じて雇用管理措置の取り組みをすることが求められています。弊所では、オーダーメイドでの労務問題解決が可能です。継続的な労務診断と、法改正や判例・社会動向を踏まえた月次の小診断を実施。直面している人事労務の課題のみならず、隠れた課題も顕在化させ、解決に向けてスケジューリング。さらに毎月の定例ミーティングでサポートします。
労務顧問のメリット Merit
初回労務診断
ご契約いただいた企業様には、まず現状の労務診断を行います。課題を抽出することで、リスクの把握と労務環境の改善にお役立ていただけます。また、労務アウトソーシングサービスとセットでご契約の場合は、社員情報や給与情報からよりリアルタイムで適切なアドバイスを行うことも可能です。
課題の可視化と継続的なご提案
コンサルティング顧問は、より高度な労務診断と時流に沿った小診断を継続的に行います。それにより、現状の人事労務の課題や、今後発生するであろうリスクを可視化。それらに優先順位をつけ、計画的に改善していくことで労務環境の適正化を目指します。
スピード対応
職員全員が常にサービス業であることを心掛けています。気になることがございましたら、メール、電話、チャット等によりいつでもご連絡ください。お返事はすぐに行い、経営者様・労務ご担当者様がストレスを抱えることのないよう、相談相手としてもお役に立てるよう努めています。
専門家・実務家としてのアドバイス
社会保険労務士は法的理論を扱う専門家というだけではなく、社員が求めている請求の理由や背景も検討し、給付や手続きも踏まえた実務面からもアドバイスします。特に代表含め職員も民間企業出身者がほとんどのため、より企業様の実態に沿ったご提案が可能です。
業務内容 Flow & Details
【労務相談】
労務顧問業務内容 スタンダード顧問 コンサルティング顧問
電話・メール・チャット 月1回定例
労働・社会保険制度に関わる諸相談
労働法務、労働トラブルに関わる諸相談
助成金制度に関わる諸相談
社内諸規定類サンプル提供
社内諸規定整備・メンテナンス
労務診断(労務監査クラウド使用)
人事労務問題の解決
労務診断で抽出された課題/人事労務問題の解決
[含まれないもの/別途料金]
労基署調査対応、各種研修、退職勧奨・解雇立ち合い、社会保険手続き、給与計算、賃金制度・評価制度策定
プロジェクト事例 Case Study
予備校 A社
30人の会社代表 様
親会社による内部監査で「管理監督者が多すぎる」「無駄な残業が多い」「残業申請の制度が実態に合っているのか」等の指摘を受けたことにより、労働時間制度の見直しと改善についてのご依頼をいただきました。しかし、いざ実態を見てみると、管理監督者性がない社員に対し、管理監督者と位置づけ残業代を支払っていなかったり、講師は労働時間の柔軟性より給与を優先したいと考えている等、社員一律に改善を行うのは難しいことが明らかになりました。そのため、現状維持を希望する声の方が非常に多く、反発の声も出ましたが、新入社員の定着や昨今の社会情勢等についての説明と、経過措置の設定に時間をかけ、どうすれば社員が納得できるのかを中心に考えながら労働時間制度を変更しました。
ソフトウェア開発企業 B社
15人の会社代表 様

採用したばかりの新入社員が「他の社員に暴言を吐く」「業務中に倒れこむ」など通常の業務に支障をきたすため解雇したところ、当該社員から不当解雇といわれて困っているというご相談をいただきました。「採用から14日以内であれば自由に解雇できる」との代表者様の認識の誤りもあり、代表者様・人事担当者様、当該社員との話し合いに同席し、夜中まで第三者の立場から双方の言い分を整理しました。解決のためには、会社側の意向だけではなく当該社員の不満を十分に理解することが鍵になると考え、本人と弊所代表の2人きりでの面談も行いました。

最終的には会社側と社員間で妥協点を見出すことができ、冷静・中立的なアドバイスを行ったことで双方納得できるかたちに落ち着いたと考えています。

飲食業 C

40人の会社代表様

「離職率が高く、社員募集を行ってもいい人が集まらない」「人事労務面の課題も多い」というご相談でした。労務診断を行った結果、特に労働時間が実態と乖離し過重労働となっていること、変形労働時間制の運用が不適切で、直前のシフト変更が恒常的に発生していることが判明しました。そこで就業規則を見直し、バラバラだったシフトパターンや休日数を整理。本社の労務担当者と店長に「どのような雇用形態の社員へ」「どのようにシフト組みをすればよいのか」「どういうときにシフトを変更できるのか」をわかりやすく説明した運用マニュアルを作成しました。同時に、シフト管理が容易にできる勤怠システムの選定から導入設定までも行ったことで、勤怠管理がスムーズに行えるようになっただけでなく、未払い賃金や社会保険未加入の問題も解決できました。
(平成29年度実績)
社会保険労務士法人 たじめ事務所 TEL.03-3511-0345(平日 10:00~18:00)アクセス