サービス紹介Our Service
アドバイザリー業務
専門家によるアドバイスで、人事のお悩み解決をお手伝い。
相談・提案
協調性・能力不足、勤怠不良社員などの問題社員への対応、裁量労働・高齢者・外国人雇用問題、育児休業や短時間正社員などの多様な働き方導入、メンタル不全者等の対応について、法的制限・裁判例・時流や他社事例を参考に、労使双方が納得できる解決策を模索します。
就業規則・労使協定の作成
会社のルールブックとなる就業規則。賃金制度の変更や移行措置、また、それに付随する労使協定や雇用契約書の作成、運用・社内フローの策定(申請様式の作成)まで様々なリスクを軽減するためのお手伝いをします。
アドバイザリー業務のメリット Merit
専門家・実務家としてのアドバイス
社会保険労務士は法的理論を扱う専門家というだけではなく、給付や手続きなど従業員様の求めている請求の理由や背景も検討しながら実務家として労使紛争のアドバイスを行います。弊所は顧客様の多くがサービス業やIT企業であり、豊富な実績があります。また、会社の風土・制度整備の解決を適宜見直しながら模索します。
積極的な提案でリスク回避
社会保険労務士の業務は紛争の未然防止で、弁護士は紛争発生時の対応を行います。相談や顧問となった場合はまず、労務診断を行い、リスク回避と課題の抽出、優先順位をつけスケジューリングを行い改善計画を立てます。また、労務アウトソーシング契約をしている場合、社員情報や給与情報が共有できるのでリアルタイムで適切なアドバイスができます。
スピード解決
気になることがあったらメール、電話、チャットでいつでも迅速に対応します。特に労使トラブルは早めの対応が必要です。そのような問題で考え・悩む時間や気持ちの沈みで余計なストレスを抱えないよう、相談相手として少しでもお役に立てればと考えます。
弁護士との連携
残念ながら労使紛争に発展した場合、弊所は労基署立ち合い、あっせん代理では対応いたしますが、昨今は直接労働審判へ進むことが多くあります。その場合は、弊所提携弁護士(経営側労働専門)との連携で解決を目指します。尚、弁護士相談料は初回1回のみ相談無料です。
業務内容 Flow & Details
【相談・提案】
①相談業務(労使トラブル、法改正情報提供、労働時間管理・過重労働対策、賃金制度導入・変更、解雇・メンタル疾患対応、出産・育児、外国人・高齢者雇用など)
②助成金のご提案
③労務診断、報告(随時)
④就業規則の作成、変更、届出
⑤労使協定の作成、届出
⑥行政対応・立会・事前お打合せ(労働基準監督署・年金事務所・労働局・その他各行政機関)
⑦個別労働関係紛争対応、提携弁護士ご紹介(初回相談料無料)
⑧労働契約書の作成、その他テンプレートご提供
[オプション]
・労働条件通知書管理
・目安箱サービス(社員の相談窓口)
・社内研修実施
・社内説明会実施
・クラウドシステム導入支援
プロジェクト事例 Case Study
予備校 A社
30人の会社代表 様
長く労使紛争も労基署調査もなかったが、先に買収された親会社の労務監査により管理監督者が多すぎる・無駄な残業が多い・残業申請の制度が実態に合っているのか、等の指摘により賃金制度を中心とした規定の整備や業務改善の依頼があった。ある程度は確信犯であったが、いざ改善となると社員一律に行えることに限界があることが分かった。特に、管理監督者は残業代削減のために通用しないことを前提に制度を組み立てており、講師も実態とは若干異なるフレックスタイム制を導入し、自由勤務体制や労働時間より歩合を求める風潮から反発もあった。同時に古くからいる役職手当の高い事務担当者に対し役職手当を外すための説明と経過措置に時間がかかった。賃金制度の変更という明確な目的があったため、その進め方が法に抵触しないか、社員の納得を得るのかを中心に考え、説明会を行いながら制度導入した。
ソフトウェア開発企業 B社
15人の会社代表 様
ソフトウェア開発企業のB社様からは、採用したばかりの新入社員が「他の社員に暴言を吐く」、「業務中に倒れこむ」など、通常の業務に支障をきたすため解雇したところご本人から不当解雇といわれ困っているというご相談をいただきました。「採用から14日以内」であればいつでも解雇できるとの代表の認識の誤りもあり、弊所が直接して話し合いの場に入り、代表者様・人事担当者様を交え、対象の新入社員の方と夜中まで話し合いをしました。解決のためには、社員の不満を十分に理解することが鍵になると考え、本人と弊所代表の2人きりで話し合うこともありました。
最終的には会社側と社員の間で金銭解決による妥協点を見出すことができ、仲介役として中立的なアドバイスを行ったことで双方納得できるかたちに導けたと考えています。今後の改善策として、雇用契約にあたっては試用期間内に能力不足・協調性不足が発覚しても容易に解雇できないことの理解を促し、場合によってはすぐに本採用とせず、試用期間兼契約期間の定めを設ける雇用契約を締結するなどの提案も行いました。
エステサロン C社
20人の会社代表 様
女性が多い職場のため従業員の妊娠時期が重なると、店舗のマネジメントに問題が生じること、また出産に伴う離職率の増加に関するご相談をいただきました。弊所から提案させていただいたのは助成金を活用して育児・介護休業法を含めた福利厚生の充実、短時間正社員制度の導入などでした。あわせて、女性特有の病気に対する啓蒙や定期的な予防検診の実施などをアドバイスさせていただいたところ、「弊社の大きなアピールポイントとなった」というお褒めの言葉を頂戴することができました。効果は採用や人事面にも表れ、施策実施後は応募者数が増加し、離職率も低下するという成果を残すことができました。
(平成29年度実績)
アドバイザリー顧問
業務範囲
相談・提案
社会保険手続き ×
給与計算 ×
システム提供 ×
料金表
〜10名 30,000円
11〜20名 35,000円
21〜30名 40,000円
31〜40名 45,000円
41〜50名 50,000円
51〜60名 55,000円
61〜70名 60,000円
71〜80名 65,000円
81〜90名 70,000円
91〜100名 75,000円
101名~ 別途お見積り
※すべて税別※従業員数の算出にあたり、社会保険等加入の正社員等は1人とし、社会保険等未加入の短時間社員等は0.5人としてカウントします。※あくまで目安です。業種・業態、特殊事由、受託内容等により異なります。※毎月の定期ミーティングをご希望の場合には、50,000円(税別)/月からといたします。
社会保険労務士法人 たじめ事務所 TEL.03-3511-0345(平日 10:00~18:00)アクセス