サービス紹介Our Service
産休・育休支援
複雑な産休・育休のお手続きから社内整備までお手伝いします。
産休・育休手続き丸投げパック
出産・育児に伴う各種支援は、費用補助、収入保障や社会保険料負担など多岐にわたるうえ、度重なる法改正により非常に複雑になっています。加入保険の違いや出産日のずれ、育児休業の延長等、社員の置かれた状況によっても流動的な手続きが最大2年以上の長期にわたって続きます。社員からの申し出に基づく手続きも多いのですが、実務的には会社から事前にお伝えしてスムーズに手続きを行わなければ「給付が遅れる」「社会保険料が免除されない」等のトラブルが起こり、会社への信頼も失ってしまいます。弊所なら、各社員ごとに異なる様々な手続きを、妊娠から出産、職場復帰まで期日管理も含めて「丸投げ」でご依頼いただけますので、労務担当者の負担を軽減することができます。
産休・育休制度整備とハンドブック作成
産休・育休取得から職場復帰までには、労働基準法や雇用機会均等法による母性保護、育児介護休業法による制限、社会保険制度、さらに男性の育休取得等、多くの制度・ルールがあります。弊所では、現状の規程が最新の法律に準拠しているかリーガルチェックを行うほか、法を上回る企業独自の制度導入を行う場合のご相談や、社内様式のカスタマイズを行います。また、企業オリジナルの産休・育休社員へのハンドブックを作成し、妊娠から職場復帰まで社員が安心して働くことのできる環境整備をサポートします。さらに、両立支援に伴う各種助成金を活用できる可能性がある場合には積極的にご提案をし、制度整備に伴う御社の負担を軽減します。
産休・育休支援のメリット Merit
制度設計とカスタマイズ
産休・育休の制度は多岐にわたっています。良かれと思って導入した制度によって給付額が減少することとなったり、都度都度の対応となったりすることのないよう、無理のない制度設計、厚労省の各種育休関連の申請書ひな形を法定条件を満たした上で、企業に応じてカスタマイズします。
担当者・社員の悩み軽減
担当者が自社の制度をできるだけ容易に理解・運用できるようにフロー・マニュアルを作成し、社員から産休・育休に関する相談や質問がきた際にスムーズに対応ができるようにします。それにより、産休・育休に対する担当者や社員の不安を軽減させます。
手続の進捗管理
妊娠後は、出産費用補助・社会保険料免除・給付金申請・特例制度等、多くの制度が社員によって異なるタイミングで発生します。申請期限や事前準備を失念すると、社員が不利益を被ることになるため注意が必要です。弊所では、煩雑で長期間にわたる手続きと、その進捗管理を行います。
助成金の活用
助成金は、法を上回る先進的な取り組みを行った場合や経費の支出、制度を導入した場合に利用できます。特に両立支援に伴う助成金は充実しているため、社員の定着のためにも環境整備を行い、活用できる助成金があれば事前にお知らせし、積極的にご提案します。
業務内容 Flow & Details
【産休・育休手続き丸投げパック】
①産前産後休業取得申出書
②産前産後休業取得者変更(終了)届
③育児休業等取得者申出書
④育児休業等取得者終了届
⑤出産一時金支給申請
⑥出産手当金支給申請
⑦雇用継続給付手続き
⑧育児休業終了時月額変更届
⑨養育期間標準報酬月額特例申出書

[別途料金]
産休・育休社員からのメール対応

※育休終了前に職場復帰しても返金致しません。
※労務アウトソーシング契約の場合は料金内となっております。
【産休・育休制度整備】
①産休・育休労務診断(必要な制度が活用されているか、整備されているかの診断)
②育児介護休業規程策定、変更
③妊娠した方へのハンドブックの作成(企業毎のカスタマイズ)
④育児休業申出書、延長の場合の必要書類案内等のひな形一式ご提供(企業毎のカスタマイズ)
⑤管理者、育休取得者業務フローの策定
⑥ハラスメント防止措置相談(アンケート実施、方針決定、規定整備)
【両立支援に伴う研修】
産休・育休に伴う管理職研修やハラスメント研修等
【ハラスメント外部相談窓口】
社員からのメール相談窓口、毎月の結果レポート・フイードバック
プロジェクト事例 Case Study
化粧品雑貨卸 A社
150人の会社代表 様
「企業が急成長する一方で離職率が高く、長期的に働ける環境づくりが必要として、産休・育休制度の充実と同時に各種申請フローをシステムに組み込みたいとのご相談でした。産前休業中の短時間勤務制度や、10歳までの育児休業の導入などはすでに行われていましたが、「出産手当金が受給できない」「給付額が下がってしまう」等の不利益が生じることもありました。そのため、制度を見直した上で規程を整備し、同時に出産・育児を控える社員へのハンドブックを作成し、どのような場合にどのような会社・国の支援制度があるのかをまとめ、安心して産休・育休を取得してもらうこととなりました。また、各種申し出や申請の期限・承認権限の管理が非常に煩雑になることから、人事管理システムのフローや項目設定もお手伝いすることで、労務ご担当者様の負担も軽減される結果となりました。
ファイナンス業 B社
20人の会社代表 様
「企業グループの子会社であるため、出向者が多く、グループ間での異動も頻繁で社員が流動的」さらに「社会保険手続き業務は営業部門の担当者が兼務し、調べながら都度対応している状況で、社会保険手続きを理解している人がほぼいない」という状態でした。そんな中、社員から「妊娠したので産休を取りたい」と申し出があったのですが、インターネットで調べても、何の手続きをいつどこに行えばよいのか、今回の社員は対象になるのかよくわからないということで、「産休・育休丸投げパック」のご依頼をいただきました。同時に「産休・育休社員からのメール対応」オプションもご依頼いただき、健康保険組合への個別対応はもちろん、長期間にわたる様々な手続きやご質問をお任せいただいた結果、「安心して本業に集中できる」として入退社等の手続きもご依頼いただくこととなりました。
エステサロン C社
80人の会社代表 様
新たに労務顧問契約を締結したC社様は、代表も社員も100%女性のため、これまでも出産・育児のサポートを手厚くし、結婚・出産に伴う離職はほとんどないという状況でした。しかし、初回労務診断を行ったところ、実際には産休復帰後は雇用契約の変更で7時間の短時間正社員となり、各種手当も減額となっていることが判明しました。あくまで労使双方の合意とのことでしたが、育児・介護休業法に定める短時間勤務制度とは異なることや、今後時短勤務を求める社員が出た際に齟齬が生じる旨を説明、抜本的な制度改革と社内体制の整備を行いました。これにより、合法的な制度になったことはもちろん、これまで口頭で行っていた引継ぎや業務の棚卸しが明確となり、人員配置も機動的にできるようになったと喜んでいただけました。
(平成29年度実績)
社会保険労務士法人 たじめ事務所 TEL.03-3511-0345(平日 10:00~18:00)アクセス