「企業の急速な成長に社内体制が追い付かない」というご相談でした。上場企業のため、労務コンプライアンスに高い倫理観を求められる一方、社員の急増・国内外への業務展開・他業種への進出・担当者の離職等、山積する課題に対応しなければなりません。そこで、特にマンパワーを必要とする勤怠管理と給与計算業務の合理化を図るため、管理システムの導入を提案させていただきました。提案を受諾してくださったのは、早い時期から電子申請やクラウドサービスに対応していた弊所に対するご信頼の表れだと思っております。導入時には、弊所と勤怠・人事・給与システムの各企業がプロジェクトチームを組み、業務システムを移管。給与明細発行や社員からの問い合わせなど、福利厚生も含めた勤怠締め作業が効率化されたことによって、コア業務に人材を配置できる社内体制に移行することができました。

「社会保険の加入漏れや店舗社員のトラブルといった、店舗内の人事情報が本社へ上がるのが遅くなっている」というご相談でした。業務フローを見直してみると、勤怠システムを導入してはいるものの担当者や店長へのシステム管理指導が進んでおらず、またアルバイトの交通費精算や店舗ごとに異なる時給、有給休暇の日数確認における手間が課題となっていました。そこで、助成金活用を提案させていただき、勤怠システムと、人事・給与システムとの連携を行いました。作業にかける時間が削減されたことで、各店舗に対しての人員配置や効果的な指導、育児休業制度の充実も図ることができたと思っております。B社様からは離職率の軽減にもつながったと喜ばれました。

「関連会社ごとに給与の締め・支払いが複数あり、さらに時短社員や賞与の回数も3〜4回以上混在する等、制度が非常に複雑」「ところが、アウトソーシングしている社労士のレスポンスが悪く、人事・給与クラウドサービスにも対応していないため、委託変えを検討したい」とのご相談でした。社員情報の変更は日々発生するため、メールや電話での対応では見落とし・連絡漏れが出たり、メール作成にも手間がかかったりといったトラブルが起こりがちです。そこで、クラウドシステムに加えてSlackとGoogle Driveを導入し、業務の効率化と情報の整理・共有化を図りました。これにより、労務ご担当者様も確認すべき事項が明確となり、また、以前のように気付かない手続き漏れや給与計算間違いもなくなりました。