サービス紹介Our Service
その他のスポット支援業務
単発や短期間での業務も安心してご相談ください。
就業規則の作成・変更
就業規則は会社の憲法(法律)・ルールブックであり、会社を守るためのものです。しっかりとした就業規則を作成していたとしても、周知していなければ効力を持ちません。仮に懲戒処分を行うにしても、民法の規定などが適用されてしまう可能性があります。特に昨今では、就業規則を作成していてもSNSや働き方の多様化により、実態を反映していない形骸化したものになっているとの声も聞かれます。社員の定義が曖昧など、トラブルになる要因も多いので、作成も大切ですが定期的な意見交換の場も重要です。
労働基準監督署の調査対応
最近は労働基準監督署の民間委託もあり、従来調査が実施されなかった業種も厳しい調査が入っています。悪質な場合には、厚生労働省のサイトで調査結果が公表され、企業の評判にも悪影響を及ぼしています。しかし、労基署はあくまで行政機関ですので、限られた範囲内での調査権限しか行使しません。そのうえで、是正勧告や指導を受けた場合には、今後の改善スケジュールを企業様とご一緒に策定して参ります。例えば、未払い賃金があった場合、賃金集計や支払額の確定・方法など、労基署が納得できる対応策を模索しながら報告まで責任をもって対応させていただきます。
賃金制度の変更・見直し
賃金制度は頻繁に改訂するものではないものの、雇用の流動化、未払い賃金問題、同一労働同一賃金、時間に縛られない働き方、企業の財務的問題などにより適宜見直しが必要となります。
まずは目的を明確にした上で方向性を決め、その上で、現状の賃金・手当や退職金の基準が妥当なのかのチェックと変更後の賃金シュミレーション、経過措置の決定、労使代表との意見交換、合意書の作成まで対応させていただきます(社員説明会は別途料金)。
沖縄創業支援
沖縄はインフラと流通業が主要産業ですが、開業率が日本一(平成27年)であり、少子高齢化の中においても人口が増加している日本でも数少ない地域です。また、沖縄振興費など国からの支援も充実しています。
しかし、地縁や独特の商慣習・労働慣習も根強く残っており、特に他地域からの移住や企業の進出で失敗するというケースも多々あります。弊所では、特にそのような移住しての創業や沖縄に進出予定の企業に対し、現地の不動産業者や税理士、司法書士と提携して、事業計画策定から融資、助成金などの創業支援を行っています。
料金表 Price List
就業規則作成 200,000円~
労働基準監督署の調査対応 70,000円~
賃金制度の見直し・変更 別途お見積り
沖縄創業支援 別途お見積り
社会保険労務士法人 たじめ事務所 TEL.03-3511-0345(平日 10:00~18:00)アクセス