サービス紹介Our Service
賃金制度・評価制度
運用しやすいシンプルな賃金制度・人事評価制度を導入します。
賃金制度策定
「これまで明確な賃金制度はなかった」「本来の目的を逸している手当が増えて、齟齬が生じている」「採用時の基準がなく、前職とのバランスで給与を決めている」というような場合、社員の能力や働きぶり、貢献度に応じた賃金制度を導入することが必要です。併せて、固定残業制度の見直し、同一労働同一賃金に対応しなければならないという、社会的・法的な緊急性もあります。その一方、賃金制度の変更は少なからず社員の生活設計に影響を及ぼすため「給与が下がるのではないか」といった不安や反発が起きやすいものでもあります。社内の納得を得るには、制度変更の丁寧な説明や同意など、法的なアプローチも欠かせません。時流や法律を知る専門家が作る制度だからこそ、安心して導入することができます。
人事評価制度策定
人事評価制度は一度作成したら終わり、ではありません。導入後、忙しく働く社員が自身の振り返りに必要性を感じ、評価を行うことが作業的にならず、そして公平に評価されていると納得できる運用がとても大事です。まずは、経営者の思い・会社が考える優秀な社員像がどういうものかを定義づけ、その上で透明でシンプルな評価項目を設定します。なるべくシンプルに設定することで、評価作業も項目の見直しも容易にできるようになります。その後、どの上司も公平に評価・フィードバック面談を行えるよう、ご提供する面談シートで査定をし、運用・評価項目のチェックや見直しを図ります。なお、賃金制度策定と併せて導入する場合には、等級区分や役職の定義を整理し、両者が連動して運用できるよう設計します。
賃金制度・評価制度のメリット Merit
満足度調査無料
すでに賃金制度・評価制度を導入しているが、うまくいっていない・課題を感じているといった場合、経営者と従業員を対象とする満足度チェック診断を無料で行うことが可能です。それを踏まえて、現状どのような課題があるのか、その課題は制度にあるのかを明確にし、制度設計・メンテンナンスを行います。
シンプルで運用重視
人事評価制度には、形骸化させないための定期的なメンテナンスが必要です。弊所の作成する評価項目は、極力シンプルを主眼としており、項目の追加や修正等も容易に行えます。そのため、人事評価制度の見直しの際にも、最初から設計し直す手間やコストを抑えることが可能です。
法改正や未払い賃金のリスクヘッジ
働き方改革に伴う同一労働同一賃金、未払い賃金や過重労働問題等、労務環境を取り巻く環境は激変しています。さらに、インターネットの普及で社員の労働法に対する知識が広まり、同時にトラブルも増えるなど、企業は早急な対策を迫られている状況です。これらの問題を解決するには、賃金制度や評価制度の導入が役立ちます。
社会保険労務士が作る制度
賃金制度や評価制度を安易に導入すると、割増単価の計算間違いによる未払い賃金の発生、同一労働同一賃金にそぐわない手当の支給等、思いがけないトラブルが発生するおそれもあります。制度を一度作ると変更は難しいため、社会保険労務士へのご依頼が安心です。制度が法に沿っているか、不利益変更時の対応はどうするか、社会保険料はどうなるのか等、専門家の視点から検討・作成します。
業務内容 Flow & Details
【賃金制度策定】
①運用ルール策定 ②等級設計 ③役職基準設計 ④その他手当設計 ⑤就業規則作成

[別途料金]
固定残業設計
社内説明会同席
【評価制度策定】
①運用ルール策定 ②価格基準作成 ③業務基準作成 ④評価基準作成
プロジェクト事例 Case Study
不動産業 A社
35人の会社代表 様
A社様では、残業代未払いのリスクを抑えるため、社員の給与総額を決定した上で固定残業代を逆算して支給するという方法を取っていました。ところが、社員の増加に伴い、給与総額が増えたのに基本給が減る・時給アルバイトから月給正社員へ転換すると基本給単価が下がる、という逆転現象が起こるようになり、本格的に賃金制度の設計を行いたいというご相談でした。まずは、曖昧だった等級や役職を定義づけ、待遇と固定残業代を設計。現在の支給額から当て込みながら導入を進めました。それにより、基本給の逆転現象は解消され、同時に能力と待遇が一致していない社員も明確になったことで、人事評価項目の見直しも行うことができました。急な不利益変更もなく、賃金制度の導入がスムーズにできたと喜んでいただきました。
印刷業 B社
90人の会社代表 様
社歴が長いB社様は、その時々の状況に応じて手当を増やしてきたため、 有名無実な手当や不明な調整手当等が多く、実態に沿っていないことにお悩みでした。そこで、賃金制度を見直すためにコンサルティング会社数社からお見積りを取ったものの、法的判断には対応できない、金額が高いといった問題からなかなか契約に踏み切れない中、賃金テーブルの設計がシンプル、社労士でリーズナブルな費用ということで弊所にご依頼いただきました。同一労働同一賃金にも対応できるよう、手当の目的や主旨、歴史的経緯を見直した上で、社員代表も加わったプロジェクトチームで基本給表や手当を整理・統廃合しました。また、説明書面だけではなく想定問答集も作成した上で説明会を実施、大きな紛糾もなく制度改定を行うことができました。
システム開発業 C社
30人の会社代表 様
社内で作成した人事評価制度を運用されているC社様は、離職率の高さについてお悩みでした。「部下を育てる管理職がいない」という社長のお話から、社員は自らのキャリア像が見えないことに不安を感じているのではないかと考え、社員満足度調査を行いました。その結果、「給与が横並びでやりがいが少ない」という課題が浮き彫りになりました。当時の制度は在籍年数に応じて給与が上がる仕組みで、特別な技能を持っていても給与は変わらないというものだったため、スペシャリストを評価でき、かつ管理職が評価しやすいシンプルで明瞭な制度を導入しました。また管理職が、面談時の部下へのフィードバックと育成目標を面談シートに落とし込むことで、社員への意識付けも行うことができるようになりました。
(平成29年度実績)
社会保険労務士法人 たじめ事務所 TEL.03-3511-0345(平日 10:00~18:00)アクセス