労務トラブルについて従業員と直接やり取りしてもらえますか？
会社と労働者が直接話し合うことを前提に、どうしても顔を合わせたくない、社長が説明するとやぶへびになる、第3者の立場から説明して欲しい、といった場合には対応させていただいておりますが、和解書の締結など弁護士法違反となる行為は出来かねます。
御社のセキュリティは？
執務室入口に入退室管理システムを入れているため、部外者の侵入を防いでいます。また、PCパスワードは非常に強いもののみを使用し、離席後は5分でシャットアウトする設定となっています。また、「社会保険労務士個人情報保護認証事業所-Ⅱ」に沿って、書面等は鍵つきキャビネットに毎日片づけることにすること、データの廃棄は証明付きの書類廃棄サービスを使用すること、マイナンバーを管理するPCはLAN接続しないものを使用しています。
企業と社労士間で社内情報の共有を進めたいのですが、どのような方法がありますか？
特に入退社や事業所が複数ある場合は、メールや人事/労務クラウドシステムだけでは対応が遅くなったり、伝達漏れが発生します。Googleドキュメント/スプレッドシートやチャットワーク等で情報共有を進めることで情報共有がよりスムーズになります。
労働専門の弁護士を紹介してくれますか？
弊所は経営者側労働専門弁護士と提携しているためご紹介可能です。また、顧問先様には初回相談無料サービスもございます。
当社の顧問弁護士と連携してくれますか？
労使紛争時に、御社で顧問弁護士がいらっしゃる場合には賃金計算など連携して対応させていただきます。
外国人ビザの依頼はできますか？
外国人の就労ビザの申請や更新は提携している専門の行政書士をご紹介します。
顧問契約時のサポート体制は？
顧問契約の場合は、原則として社会保険労務士有資格者を窓口担当者とします。また、担当者個人での判断が困難な場合には社内での情報共有と協議により、弊所としての見解を示すことで担当者による異なる指導や引き継ぎの失敗を防止しています。
顧問料金内で行える範囲は？
詳細な業務は
こちらとなります。
社内体制に不可欠な労使協定や就業規則の作成を費用の問題から保留にすることで労使紛争に発展しないよう、弊所では、就業規則作成(コンサルティングを要するものを除く)や労使協定作成は顧問料金内で行っています。
顧問契約とスポット契約のどちらがよいかわかりません。
弊所はお客様の労務責任者となりたいと考えておりますので、顧問契約の場合は社内体制や最新の社員情報を常に把握することで必要なアドバイスを迅速に行うことができるのでお勧めします。スポットがよい場合は、社会保険手続きや給与計算を自計化していたり、次の担当者が見つかるまでの一時的なご依頼が多いです。
給与計算のみの対応は可能ですか？
別途お見積りにて可能です。
勤怠の締め作業も併せてご依頼いただくことが多くあります。
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