コロナウィルス関連助成金情報 - 社労士法人たじめ事務所

●雇用調整助成金
コロナ感染症により受注量が減ったり、行政の要請で事業所を閉鎖したり、労働者が発症したため自主的に事業所を閉鎖した等、影響を受ける事業主が対象です。
助成額は、休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額の10分の9(予定・中小企業)、4分の3(予定・大企業)です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
小学校等の臨時休校等により、3月31日までの間に子の世話を行うため労働者に、年次有給休暇とは別に休暇（半休、時間休を含む）を、年次有給休暇取得時同様、有給で取得させた場合、その全額を助成(最大8,330円)されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

●時間外労働等改善助成金(テレワークコース)　
就業規則等を作成・変更し、テレワークを新規で導入し、実施した労働者が１人以上いれば対象となります。
助成額は対象経費合計額の2分の1（上限100万円）で、対象経費には、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費等があります（パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

●事業継続緊急対策（テレワーク）助成金(東京都)
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として都内中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費が100％助成されます(パソコン、タブレットも対象)。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

●新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金(東京都)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組んだ場合、10万円が支給されます。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

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