政府は25日、働いて一定の賃金を得ている高齢者の年金額を減らす「在職老齢年金制度」について、働く意欲をそがないよう、減額幅を縮小する方向で検討に入った。6月に閣議決定する「骨太方針」に見直し方針を盛り込み、厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、2020年度の法改正を目指す。少子高齢化が進む中、高齢者の就労を促して労働力を確保する狙い。 　在職老齢年金は、60歳以上の厚生年金受給者が働いて一定以上の賃金を得ている場合、年金を減額・停止する仕組み。1965年に制度が設けられ、一定の収入を得ている高齢者には年金を一部我慢してもらおうという意味合いがある。
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36協定は働き方改革関連法案成立でどう変わる？ 2019.03.28
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