厚労省、副業促進のため割増賃金の労働時間通算ルール見直しを検討

厚生労働省は、労働基準法の見直しに向けた報告書のたたき台を示し、テレワークや副業をしやすくする改革案を提案しました。

具体的には、在宅勤務の日に限ったフレックスタイム制の導入や、副業の際に本業と通算した労働時間が1日8時間・週40時間を超えた場合に割増賃金を払う仕組みの廃止などが含まれています。これにより、企業側の負担軽減と副業の促進を目指していますが、健康管理のための労働時間通算管理は維持されます。

また、終業から次の勤務開始までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の規制強化についても議論が行われ、強制力のある法規制を検討する意見や、段階的な実施を求める意見が出されています。現行制度では企業の努力義務ですが、導入率は低い状況です。

労働者代表選出手続きの明確化や、連続勤務日数の制限なども検討されており、専門家らによる研究会は報告書をとりまとめる予定です。現行の労基法は1947年に制定され、工場労働を前提としたルールとなっていますが、テレワークや時短勤務、フリーランスなど現代の多様な働き方に対応するため、大幅な見直しが必要とされています。

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