男性の産後休業などを目玉とした育児・介護休業法が令和３年６月に改正され、それに伴うリーフレットが公表されました。

１　男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
※公布日から１年６月を超えない範囲内で政令で定める日
２　育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
※令和４年４月１日から
３　育児休業の分割取得
※公布日から１年６月を超えない範囲内で政令で定める日
４　育児休業の取得の状況の公表の義務付け　　※令和５年４月１日から
５　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和　　※令和４年４月１日から
６　育児休業給付に関する所要の規定の整備
※公布日から１年６月を超えない範囲内で政令で定める日
カテゴリー
Category
人気の記事
Popular stories
1
以前は人が探していた情報が、今は届く。36協定の更新期限、賞与の支給日、最低賃金の改定の確認時期が自動で通知される
社労士事務所の生成AI活用――期限管理から給与チェックまで、... 2026.10.05
2
週休2日で日曜が法定休日の会社で、土曜出勤は休日労働かという問い。答えはいいえで、週40時間を超えた分は時間外労働になる
勤怠システム設定で見落としやすいポイント――社労士が実務で確... 2026.05.12
3
36協定は働き方改革関連法案成立でどう変わる？ 2019.03.28
社会保険労務士法人
たじめ事務所
社会保険労務士法人 たじめ事務所 TEL.03-3511-0345（平日 10:00～18:00）アクセス