8月1日、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めました。大幅な物価上昇を反映し、東京や神奈川は31円の上げ幅となります。

今後、各都道府県の審議会が目安額を基に実額を決め、改定額は10月頃に適用されます。概ね答申通りに金額が決まることが多いため、最低賃金に近い従業員を抱える企業は今から基本給や固定残業代の見直し準備を進めるとよいでしょう。
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