共同通信によると、「厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。」「早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。」と報道。

長引く新型コロナの影響で失業率の悪化や雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超えたことなど雇用保険財政の悪化を念頭に雇用保険料を引き上げることを検討するようです。

近年、従業員負担は3%で維持されていたため、仮に引き上げられた場合は給与計算で間違わないよう注意が必要となります。
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36協定は働き方改革関連法案成立でどう変わる？ 2019.03.28
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