新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、５月・６月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えることとし、その上で、７月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しを進めていくこととなっていました。

しかし、緊急事態宣言の延長により７月についても、５月・６月の助成内容を継続することとする方針が公表されました。尚、８月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、６月中に改めて公表されるとのことです。

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36協定は働き方改革関連法案成立でどう変わる？ 2019.03.28
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