雇用調整助成金の特例措置について令和4年1月以降の取扱いについて公表されました。 その内容は、中小企業・大企業ともに助成率は現状のまま維持されますが、助成額の上限が1月・2月は13,500円から11,000円に、3月は9,000円に引き下げられる予定です。

令和4年4月以降については雇用情勢を鑑みて2月末までに公表される予定ですが、雇用保険財源が枯渇する中で特例措置の縮減がより進むものと思われます。

尚、この内容は政府方針として表明されたもので、現時点ではあくまでも予定となっています。
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36協定は働き方改革関連法案成立でどう変わる？ 2019.03.28
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