最低賃金の全国平均が1,118円（上げ幅６・０％）の見込み

2025年度の最低賃金改定に関する審議が最終段階に入り、中央最低賃金審議会は全国平均時給を1055円から約6.0％（63円）引き上げ、1118円とする案で調整を進めています。この引き上げは現行方式となった2002年度以降、過去最大の幅であり、協議は44年ぶりに7回に及ぶ慎重な展開となりました。

小委員会には労働者代表と経営者代表が4人ずつ、さらに調整役の公益委員4人の計12人が参加しており、物価高騰や賃上げの流れを踏まえて大幅引き上げを求める労働者側と、中小企業への影響を懸念する経営者側の意見が対立してきました。政府が掲げる「20年代に全国平均1500円」という目標を考慮すると、25年度から毎年7.3％の賃上げが必要になるため、今回の判断にも影響を与えています。

今後は各都道府県での審議に移り、石破首相は目安を上回る改定を行う地域に対し、補助金や交付金を活用して支援を行う方針を示しています。最低賃金の引き上げは労働者の待遇改善につながる一方、雇用の7割を担う中小企業の経営を支えるためにも、支援策と価格転嫁の促進が不可欠です。

最終的には9月頃に確定します。

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