9月17日に経団連は雇用保険制度の見直しに関する提言を発表いたしました。

2019年6月に閣議決定されました「骨太方針2019」では雇用保険料と国庫負担の時限的引下げの継続の検討が明記されましたが、引き下げの継続の為には法改正が必要となります。
また、今後も雇用就業形態の多様化ですとか職業人生の長期化など労働環境の大きな変化が予想されます。 そのことからも経団連は雇用保険制度の見直しをしたほうがいいのではないかという提言を行ったと思われます。 主な提言は

●時限的な雇用保険料率の引下げ措置は最長２年間に限るべき
●国庫負担率の引き下げも最長2年間に限るべき

です。詳細につきましては下記のリンクをご覧ください。
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