中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円(3.1%増)とすると決めました。東京都の目安は1,041円となります。

但し、今回の目安に基づいて決定するのは各都道府県となり、昨今の新型コロナによる比較的賃金の低いサービス業への影響も大きく、今年は経営側委員の反対もあったことから今後の地方での議論が待たれます。

尚、例年は8月に都道府県の審議会での額が確定し10月から最低賃金額が変更となります。
カテゴリー
Category
人気の記事
Popular stories
1
以前は人が探していた情報が、今は届く。36協定の更新期限、賞与の支給日、最低賃金の改定の確認時期が自動で通知される
社労士事務所の生成AI活用――期限管理から給与チェックまで、... 2026.10.05
2
週休2日で日曜が法定休日の会社で、土曜出勤は休日労働かという問い。答えはいいえで、週40時間を超えた分は時間外労働になる
勤怠システム設定で見落としやすいポイント――社労士が実務で確... 2026.05.12
3
36協定は働き方改革関連法案成立でどう変わる？ 2019.03.28
社会保険労務士法人
たじめ事務所
社会保険労務士法人 たじめ事務所 TEL.03-3511-0345（平日 10:00～18:00）アクセス