政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、
関連法案を閣議決定した。

現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、
企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。

改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、
(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。

今国会で成立すれば、2021年４月から施行される。

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36協定は働き方改革関連法案成立でどう変わる？ 2019.03.28
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