①短時間労働者の社会保険料負担を支援する制度が始まります(保険料調整制度)
新たに社会保険の加入対象となる短時間労働者が就業調整せず働けるよう、制度の利用から通算3年間、
対象となる従業員の社会保険料を軽減します。
事業主には軽減分を一時的に負担することになりますが、
一定期間経過後に支払う保険料からその分を全額控除するため、最終的に事業主が納付する保険料は増えません。
また、従業員が将来受け取る年金額にも影響はありません。
<条件>
2026年10月1日以降に任意特定適用事業所になる事業所において、
・週の所定労働時間が20時間以上週の所定労働時間が20時間以上
・月収が13万円未満(標準報酬月額が12.6万円以下)
・学生ではない
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/santei.files/tirashi_tyouseiseido.pdf
②短時間労働者に係る賃金要件の撤廃と最低賃金の減額特例の対象者に関する制度が始まります
短時間労働者の社会保険の加入要件において、「所定内賃金が月額8.8万円以上」が撤廃されました。
<現在の短時間労働者の加入要件>
「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する方で、
1週間の所定労働時間または1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である方のうち、
週の所定労働時間が20時間以上かつ、学生ではない場合
ただし、最低賃金法による「最低賃金の減額の特例許可」を受けており、
所定内賃金が月額8.8万円未満となる方は、「特定減額特例対象者」として、
原則として社会保険の加入対象外となります。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.files/1.pdf