急増する高齢者の労働災害を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、厚労省は2020年に指針で示している労災対策について、労働安全衛生法に基づく企業の努力義務として、取り組みの推進を図ることにした。

６日に開かれる厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で、同省が法制化を見据えた案を示し、了承が得られる見通し。

【高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン】

2024年12月2日から健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証の利用登録を行ったマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）で医療機関等を受診していただく仕組みに移行します。
なお、現在お持ちの健康保険証については、2025年12月1日まで使用することができます。ただし、2025年12月1日より前に、退職等により健康保険の資格を喪失した場合は、その時までとなります。

また、マイナンバーカードを持っていない等、マイナ保険証を利用することができない状況にある方については、医療保険者から「資格確認書」が発行され、これを提示することで医療機関等を受診することができます。
そのため、2024年12月2日以降に資格取得や、扶養の異動（増）の手続きをするときには、基本的には、この資格確認書の発行が必要かを申請することになっています。

協会けんぽでは、マイナ保険証、オンライン資格確認、「資格情報のお知らせ」や「資格確認書」等に関する問い合わせを受け付ける「協会けんぽマイナンバー専用ダイヤル」を設置しています。日本語のみでなく、英語・中国語・韓国語をはじめとした22か国語での対応も行われています。
「よくあるご質問」も公開されているため、疑問点があるときには活用するとよいでしょう。

参考リンク
日本年金機構「令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202410/1018.html#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B412%E6%9C%882%E6%97%A5%E3%81%8B%E3%82%89%E5%81%A5%E5%BA%B7,%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
協会けんぽ「協会けんぽマイナンバー専用ダイヤルのご案内」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/mndial/

　

最低賃金が改定されます。
新ししい最低賃金は10月1日から11月1日までの間に順次適用されます。
都道府県の2024年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、下記リンクから表でご確認ください。

参考リンク：
厚労省「地域別最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html　

都道府県別の２０２４年度最低賃金改定額が８月２９日、出そろいました。２７県の地方審議会は、全国一律で時給を５０円引き上げるとした国審議会の目安額を上回り、徳島は８４円で異例の引き上げ幅、２０都道府県は目安と同じ５０円増で決着しました。厚生労働省によると、全国平均の時給は５１円増の１０５５円になります。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、１０月１日から１１月１日までの間に順次発効される予定です。

目安への上乗せは前年度の２４県を上回りました。隣接地域間や都市部との時給格差、それに伴う人材獲得競争が背景にあります。物価高に苦しむ労働者の処遇改善につながる一方で、企業側にとっては人件費の負担が重くなるでしょう。

厚生労働省がまとめた地方最低賃金審議会の答申のポイントは次の通りです。
・４７都道府県で、５０円～８４円の引上げ（引上げ額が８４円は１県、５９円は２県、５８円は１県、５７円は１県、５６円は３県、５５円は７県、５４円は３県、５３円は１県、５２円は２県、５１円は６県、５０円は２０都道府県）
・改定額の全国加重平均額は１,０５５円（昨年度１,００４円）
・全国加重平均額５１円の引上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（１,１６３円）に対する最低額（９５１円）の比率は、８１.８％（昨年度は８０.２％。なお、この比率は10年連続の改善）

参考リンク
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html

労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、事業者は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません（労働安全衛生規則第97条）。
２０２５年１月１日から、労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。
（※ 経過措置として、当面の間、電子申請が困難な場合は書面による報告が可能です。）

先日、厚労省が電子化になった際の報告事項を確認できるリーフレットを公開しました。
電子申請に当たっては、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」が活用できるとのことです。

参考リンク
厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和７年１月１日施行)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei_00002.html