News & Topics

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら、20171228日(木)~201813日(水)まで

社会保険労務士法人たじめ事務所は年末年始休業とさせていただきます。

 

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。

 

 

平成29年11月13日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が実施されました

マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」(※)及びマイナンバー制度の導入に併せて新たに構築している個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」(https://myna.go.jp/)について、平成29年11月13日から本格運用が開始されました。

(※)マイナンバー制度における「情報連携」とは、各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類(住民票の写し、課税証明書等)を省略 可能とする等のため、マイナンバー法に基づき、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うことです

 

〔関連リンク〕

総務省(マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo07_02000001.html

 

 

新しい技能実習制度がスタートしました

 厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下「技能実習法」)が11月1日に施行されました。厚生労働大臣、法務大臣が監理団体292団体に許可が行われ公表されております。

 技能実習法では、技能実習生の受け入れに当たり重要な役割を担う監理団体を許可制としており、今年6月1日から外国人技能実習機構(以下「機構」)本部で許可申請の受付を開始し、11月1日付けで一般監理事業または特定監理事業 を行う監理団体の許可が行われました。

 また、今年7月3日からは、機構の地方事務所・支所で技能実習計画認定の申請を受け付けており、順次、認定手続が進められていきます。

〔関連リンク〕

(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.html

 

法人所得額が7年連続で増加 過去最高額になりました。

国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月末までに税務申告があった法人の所得総額が、

過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにしました。

 

昨年度から3.2%増加して7年連続の上昇しており、建設業やサービス業が特に伸びました。

育児休業期間が最長2歳までの再延長が可能になりました

「最長2歳まで」育児休業の再延長が可能になりました

育児休業は原則として子どもが1歳になるまで取得できますが、保育園に入所できない場合などは半年間の延長(1歳6か月になるまで)が可能です。

更に今年の10月からは、1歳6か月以後も、保育園などに入所できない場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できることになりました。

●再延長の条件は次の通りです。

  1. 子が1歳6か月に達する日に、従業員本人又は配偶者が育児休業をしている場合
  2. 保育所に入所できないなど、1歳6か月を超えても休業が特に認められる場合

育児休業給付金(雇用保険)の給付期間も2歳まで再延長に!

育児休業給付金(雇用保険)は、原則1歳に達する日前までの子を養育するための育児休業を取得した場合に支給されます。

従来、保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳に達する日後の期間に育児休業を取得する場合には、子が1歳6か月に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間の延長が可能でした。

更に平成29年10月1日からは、保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳6か月に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、子が2歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が再延長できるようになります。

なお、今回の改正は、子が1歳6か月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降となる人(子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合)が対象です。

(努力規定):子どもが生まれる予定の従業員に育児休業等の制度等を周知

従業員やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知ったとき、または従業員が対象家族を介護していることを知ったときに、個別に関連制度(育児・介護休業中、休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が求められます。

そもそも、育児・介護休業関連ルールは、かなり詳細です。この法改正を待つまでもなく、トラブルが起きないようにその間の労働条件や公的給付金などを周知することは、企業の総務人事担当者としては必須職務と言えるのです。

(努力規定) :育児目的休暇の導入を促進する

未就学児を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が求められます。

努力規定ではありますが、ワーク・ライフ・バランスを積極的に支援していくため検討をしてみましょう。

配偶者出産休暇、入園式・卒園式などの行事参加休暇、ファミリーフレンドリー休暇などが考えられます。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169691.pdf

平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます(厚生労働省)

手当・休暇 正社員と格差「一部違法」の判決

日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が今月14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じました。

厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針

厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して最大で200万円を助成する方針としました。

内容としては職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する事になります。

現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されますが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げられます。

加えて、新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円となる方針です。

「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ

厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかりました。

時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、

連合が求めた修正案に沿った内容となる見込みです。

「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、

2019年4月の施行を目指します。

 

〔関連リンク〕
労働政策審議会 (労働条件分科会)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969

人手不足に対する企業の動向調査

帝国データバンクは「人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)」の結果を公表しました。
実施期間(2017年7月18 日~31日) 調査対象は全国23,767社
有効求人倍率がバブルピークを超える状況になるなど、企業の人材不足感が高まっています。

これによれば、現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ(「該当なし/無回答」を除く)、正社員について「不足」していると回答した企業は45.4%で、
企業の4割超が正社員の不足を感じていると回答しています。
一方、正社員が不足している企業の割合は6カ月前(2017年1月)から1.5ポイント増加、1年前(2016年7月)から7.5ポイント増加し、過去最高を更新しています。

まだ当面はこうした状況が継続すると考えられることから、安定的な人材の確保・定着・育成が企業経営における最重要課題と言えそうです。

〔関連リンク〕
「人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)」(帝国データバンク)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170804.html

最低賃金 全国平均25円増で「848円」に(※東京は「958円」に)

厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかりました。
上昇率は3%で、政府目標を2年連続で達成になります。
全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げになります。
尚、東京は「958円」です。 9月30日以降に順次改定されます。

〔関連リンク〕
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

厚労省調査の民間主要企業の賃上げ結果 2017年は6,570円(2.11%)に

厚生労働省は平成29年の民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表しました。
妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業312社について集計したものになります。

今期の賃上げ平均妥結額は6,570円(2.11%)で、前年比6,639円(2.14%)で69円減となっています。

〔関連リンク〕
「平成29年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します」(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172823.html

勤務先を選ぶ基準として「ワークライフバランス」と「柔軟な勤務体系」が上昇

ランスタッドでは、働き手が勤務先を選ぶ上で重視するであろう18項目を提示し、
「理想的な職場に欠かせないと思う項目を5つ選んでください」と質問した結果を公表しました。
それによれば、上位は以下のようになっています。

1位 給与水準の高さ
2位 職場環境の快適さ
3位 安定した雇用機会
4位 ワークライフバランス
5位 柔軟な勤務が可能

上位の3項目は昨年と変化はありませんが、「ワークライフバランスが実現しやすい」が昨年6位から4位へ、
「フレックスタイムや在宅勤務など、柔軟な勤務が可能である」については昨年7位から5位へと浮上しています。

〔関連リンク〕
勤務先を選ぶ重要項目についての調査結果を発表(ランスタッド・エンプロイヤーブランドリサーチ2017)
https://www.randstad.co.jp/wt360/archives/20170727.html

マイナンバーと戸籍を連携へ

法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめました。
9月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指します。
実現すれば、老齢年金請求や年金分割請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になります。

社会保険労務士法人設立のご挨拶

謹啓

時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたび 「たじめ労働法務事務所」を発展的に解消し、新たに「社会保険労務士法人たじめ事務所」を設立することとなりましたことをご報告させていただきます。

これまで旧事務所に賜りました皆様方のご厚誼とご支援に対し、心から感謝を申し上げます。

昨今、過重労働や未払い残業代請求など、企業に対する労務面の法令遵守(コンプライアンス)の社会的認識が高まっています。 それに伴い、社会保険労務士業務も従来の労働社会関係諸法令に基づく申請や就業規則の作成業務だけではなく、企業の実態に即したアドバイスを行った上で、正しく運用されているか、経営方針や組織、歴史を踏まえた各種制度の変更など、長期に渡ってご対応していくために社会保険労務士業の法人化という道を選びました。

法人が個人事業よりも勝っているところは、永続性と人力や資金の集結を事業にもたらすことができるというところにあります。

より一層、皆様方のお役にたてるよう、職員一同、鋭意努力を致す所存でございますので、今後とも倍旧のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

謹白

平成二十九年八月吉日

社会保険労務士法人たじめ事務所
代表社員社会保険労務士 田治米 洋平
職員一同

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、2017年8月11日(金)~8月15日(火)まで、社会保険労務士法人たじめ事務所は夏季休業とさせていただきます。

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。

都内民間労組の夏季賞与 平均妥結額は744,052円(▲0.59%)

東京都産業労働局は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象として実施した夏季賞与の調査結果を発表しました。
今回が最終集計となりますが、今回の結果は妥結538組合の結果を集計したもの。

これによれば、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な538組合の平均妥結額は744,052円となりました。
同一労組の前年妥結額(748,500円)との比較では、金額で4,448円、率で0.59%下回っています。

産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった31業種のうち、対前年比がもっとも高かったのは、「建設業」(21.19%)、以下「食料品、たばこ」(6.74%)、「その他製造」(5.19%)となっています。
一方、対前年比がもっとも低かったのは、「サービス業(その他)」(▲14.37%)、続いて「金融・保険業」(▲7.50%)、「私鉄・バス」(▲6.97%)となっています。

〔関連リンク〕
「2017年夏季一時金要求・妥結状況について(最終集計:平成29年7月20日現在)」(東京都産業労働局)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/07/24/04.html

平成29年10月以降の最低賃金額の改定目安

中央最低賃金審議会で平成29年10月以降の最低賃金額の改定目安が公表されました。

最低賃金の引き上げ目安は、都道府県ごとにA~Dランクに分けられて公表されます。

○Aランク26円
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

○Bランク25円
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

○Cランク24円
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

○Dランク22円
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄

尚、過去最高の引き上げ額となります。

全国で一番、最低賃金額が高い東京の場合、この答申のによると最低賃金は「956円」になります。

今後は、この答申に基づき最低賃金額が決定されることになります。

〔関連リンク〕
平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」のリニューアル

厚生労働省は、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアルしました。

問い合わせの多かった事項をQ&A形式で紹介するほか、労働者向けの情報を拡充します。

来年4月に控えた「有期雇用労働者の無期転換ルール」への対応が進められています。

■無期転換ルール
平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

〔関連リンク〕
無期転換ルールに関する情報を発信する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアルします(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169472.html

アルバイト・パート募集時の平均時給金額

株式会社リクルートジョブズが、2017年6月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を公表しましたので、
求人募集時の参考にして頂ければと思います。

◎三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給
三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は、「前年6月よりもプラス24円」「前月よりもプラス6円」で6月度平均時給の過去最高額【1021円】となりました。

●首都圏の平均時給:1,051円
(前年6月1,028円、前月1,047円)

●東海の平均時給:952円
(前年6月927円、前月946円)

●関西の平均時給:974円
(前年6月955円、前月969円)

以上の通り、3大都市圏全ての地域において平均時給額が増加しています。

〔関連リンク〕
2017年6月度アルバイト・パート募集時平均時給調査(株式会社リクルートジョブズ)
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170720_458.html

中小企業の60.6%が人手不足を実感 既に受注を逃すなどの影響も

有効求人倍率は既にバブルのピークを超えるなど、深刻な人材不足が続いています。
そんな中、日本商工会議所では「人手不足等への対応に関する調査」を実施し、その結果を公表しました。
この調査は、全国47都道府県の中小企業4,072社を対象に実施したもので、その回答企業数は2,776社(回答率:68.2%)となっています。これによれば、人手が「不足している」と回答した企業は全体の60.6%という高水準になっています。
過去2年間の結果は、平成28年が55.6%、平成27年が50.3%でしたので、着実に不足感が強まっていることが分かります。

この「不足している」という回答を行った企業について、人員不足が企業経営に与える影響を聞く設問については以下のように、合計で68.7%の企業が「影響が出ている」もしくは「影響が懸念される」としており、今後の事業展開に不安を抱えている状況が見えてきます。

影響が出ている 24.0%
影響が懸念される 44.7%
影響は出ていない 29.1%
無回答 2.2%

今後は、人手不足により、受注を逃したり、営業時間を短縮したりといった状況が多くなるでしょう。
そのような状態に陥らないために、働く環境の改善など、人員確保力を高める対策を早めに進めたいものです。

〔関連リンク〕
日本商工会議所「「人手不足等への対応に関する調査」集計結果」
http://www.jcci.or.jp/mpshortage2017.pdf

改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ

安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」(いわゆる脱時間給)を創設することで事実上合意したことがわかった。
政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。
これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。

未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始

労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効(消滅時効)について、現行の「2年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。
金銭の支払いを請求できる期限を「原則5年」に統一する改正民法が5月に成立したことを受けたもの。

小企業の賃金上昇率が2年連続アップ

最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率(今年6月1日時点)が1.3%(前年比0.2ポイント上昇)で、2年連続の上昇となったことが示された。
この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安が決定される見通し。

産労総研調査の2017年度決定初任給 大卒205,191円・高卒165,628円

産労総合研究所の「2017年度 決定初任給調査」によれば、2017年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は前年並みの34.6%となり、その学歴別の支給額は以下のようになっています。

大学院博士 226,849円(+1,275円)
大学院修士 220,094円(+941円)
大学卒(一律) 205,191円(+717円)
大学卒(格差あり・最高額) 213,148円(+862円)
大学卒(格差あり・最低額) 188,306円(+899円)
短大卒 事務 178,099円(+986円)
高専卒 技術 183,624円(+1,431円)
高校卒(一律) 165,628円(+884円)
高校卒(格差あり・最高額) 178,157円(+564円)
高校卒(格差あり・最低額) 162,662円(+450円)
専修・専門技術学校卒2年修了 181,117円(+1,228円)
専修・専門技術学校卒3年修了 184,061円(+1,493円)

人材確保を目的とした初任給の引き上げはまだしばらく続くことが予想されます。先輩社員との逆転などがないよう、慎重に議論を行いましょう。

〔関連リンク〕
産労総合研究所「2017年度 決定初任給調査」
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research01/pr1707/

非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練

厚生労働省は、非正規労働者を対象とした公共職業訓練に、国家資格取得などを目指すコース(1~2年の長期コース)を設ける方針を固めた。 資格取得で、正社員での就職を後押しする狙い。

求人倍率が1.49倍と人手不足感がさらに強まる

厚生労働省が5月の有効求人倍率を発表し、1.49倍(前月比0.01ポイント上昇)で43年ぶりの高水準となったことがわかった。
また、総務省が発表した同月の完全失業率は3.1%(前月比0.3ポイント上昇)で6月ぶりに悪化した。

最低賃金引上げへ議論開始

厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始まった。
政府が今年3月にまとめた「働き方改革実行計画」では、最低賃金の年3%程度の引上げとともに、全国平均で1,000円とする目標が明記されている。
7月末に引上げ額の目安が決まり、10月をめどに改定となる予定。

妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56%

政府が平成29年版「少子化社会対策白書」を閣議決定し、妻の出産後2カ月以内に男性が休暇を取得した割合が55.9%だったことがわかった。
約37%は出産時でも「仕事の忙しさ」や「休みにくさ」を理由に休暇を取得していなかった。
また、取得日数は「4日以上6日未満」が最多(23%)だった。政府は平成32年までに男性の休暇取得率を80%にする目標を掲げている。

〔関連リンク〕
平成29年版少子化社会対策白書を公表しました(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/

「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにした。
今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更(現在は年2回)。
こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげる。
また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。

派遣労働者の待遇は「選択制」に 労政審部会が提言

労働政策審議会の同一労働賃金部会は、派遣労働者に関する均等・均衡に向けた法整備を行い、待遇の決め方について、 「派遣先の労働者との均等・均衡による待遇改善」か「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」のいずれかを選べる選択制とするよう提言した。
厚生労働省は、労働者派遣法などの改正案を今秋の臨時国会に提出する方針。

解雇無効時における金銭救済制度の報告書が公表 今後は労働政策審議会にて検討

先日、厚生労働省より「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の報告書が公表されました。 この検討会は、「日本再興戦略」改訂2015などを踏まえ、20回にわたって開催されてきており、今回の報告書はその中で検討された内容がまとめられたものになります。

この報告書では、個別労働関係紛争解決システムの改善と解雇無効時における金銭救済制度についての議論の内容が記載されており、解雇無効時における金銭救済制度については、以下のような考えが記載されています。

[金銭的予見可能性を高める方策]
紛争の迅速な解決を図るとともに、裁判等における金銭の算定について予見可能性を高めることが重要であり、そのため、解消対応部分(+その他慰謝料的な「損害賠償的部分」)については、上記の金銭の性質を踏まえ、一定の考慮要素を含め、具体的な金銭水準の基準(上限、下限等)を設定することが適当であると考えられる。この点については、今後の議論において、事案は多様であり上限、下限等を含め金銭水準の基準を設定すべきではないとの意見や、上限設定は不当な解雇を誘発しかねないとの意見、本来考慮すべき要素を切り捨てることにつながり得るとの意見があったことを斟酌することが適当である。

[時間的予見性を高める方策]
その具体的な期間については、
・迅速性という制度趣旨に鑑みれば、賃金債権の消滅時効の期間(現行2年)に合わせることが考えられる
・民法の改正も踏まえると、一般債権の原則である「権利者が権利を行使することができることを知った時から5年」より短くすることはあり得ない
・解雇の有効・無効の立証の観点からも、5年という期間設定は人的・物的な立証上の問題から困難。解雇に関する重要な書類の保存期間も、現在は3年とされている(労働基準法第109 条)
等の意見があり、今後、民法改正の動向を踏まえつつ、議論を進めるとしています。

検討会では十分に意見がまとめ切れなかったという印象も残りますが、この解雇無効時における金銭救済制度は、今後、労働政策審議会における検討を進めるとしており、今後、法整備への検討が行われることになっています。

〔関連リンク〕
厚生労働省「「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の報告書をとりまとめました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166366.html

「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ

労働政策審議会の労働条件分科会は、残業時間の上限規制等について、年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせることが適当であるとする報告書を取りまとめた。
報告書では、休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することも明記した。
厚生労働省は今秋の臨時国会にも労働基準法等の改正法案を提出したい考えで、早ければ2019年4月の施行を目指す。

障害者雇用率 来春2.2%に引上げ 精神障害者も算出対象に

厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。
就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに2.3%に引き上げる。
来年4月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることによる措置。
義務付けの対象となる企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人(短時間労働者を0.5人に換算)以上に見直すことも決めた。

〔関連リンク〕
厚生労働省「障害者雇用率制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者3割負担へ

現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。
2018年8月から一部の利用者の負担割合が2割から3割に引き上げられる。
また、今回の改正に伴い40~64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増すこととなる。

労基署業務の一部を社労士に民間委託へ

政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申案を示し、労働基準監督署の一部業務を2018年度から社会保険労務士らに委託することで残業規制などへの監督を強化することなどが明らかになった。
入札を経て決定した社会保険労務士らに秘密保持を義務付けたうえで、企業への調査票の配布や取りまとめといった初期的な作業を委託することなどを提案している。

〔関連リンク〕
規制改革推進に関する第1次答申(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf

退職した若手社員の労働時間 2割超が週60時間以上

労働政策研究・研修機構(JILPT)は、会社を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた若手社員が23.8%に上るとする調査結果を発表した。 調査は昨年2~3月に21~33歳の社員を対象に行われ、男女合計で5,196人が回答。
その結果、男性は最初の勤務先をすでに辞めていた離職者900人のうち273人(30.3%)、女性は離職者1,309人のうち252人(19.3%)が最初の勤務先を辞める直前に 週平均で60時間以上働いていた。

育休社員への早期復職要請はマタハラ非該当 厚労省見解提示へ

厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。
改正法の施行で最長2年まで育児休業の延長可能になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。

〔関連リンク〕
妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の内容について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132954.pdf

2017年4月より「くるみん」の認定基準が変更されています

2017年4月より、くるみんの認定は、子育てサポート企業を多方面より評価する認定基準に変わり、主な改正ポイントは以下の4点になります。

労働時間の基準を追加
法定時間外労働時間等の実績に係る基準が新しくなり、以下の2つの基準を満たす必要があります。
(1)フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満
(2)月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者ゼロ

男性育休取得率はより高い目標へ
男性育休取得率の認定基準が、「1人以上」から「7%以上」になりました。

育休以外の男性の育児も評価
男性の育休取得率にかえて、育児目的休暇取得等でも認定基準を満たすことができるようになりました。

「関係法令に違反する重大な事実」の範囲を拡大
「関係法令に違反する重大な事実がないこと」という認定要件に、「労働基準関係法令の同一条項に複数回違反」等が追加され、対象企業の法令違反を、より厳しく確認するようになりました。

また認定マークについても改正されており、新しい認定基準を満たした場合、より高い基準を満たした企業として新しいくるみんマークが付与されます。 なお、これまでのくるみんマークは廃止される訳ではなく、新しいくるみんマークでは最新の認定年が表示され、新しい基準を満たした企業であるかをアピールできるようになっています。

今回、上記のの男性育休取得率が「1人以上」から「7%以上」に変わり、申請のハードルが高くなっています。 ただし、この男性育休取得率の認定基準には2年間の経過措置があり、旧基準で申請することができ、この場合はこれまでのマークが付与されます。
これからくるみんの認定申請を検討されている企業は、これらの変更点を確認した上で、認定の準備を進めましょう

〔関連リンク〕
厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html

インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ

文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめた。 中小企業などが、取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断した。 また、1日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」など別の名称を使うことなども求める。
月内にこれらについて提言が公表される見通しだが、企業への強制力はない。

「不当解雇の金銭解決制度」原案取りまとめへ

厚生労働省は、不当解雇の金銭解決制度の創設に向け、月内にまとめる予定の報告書の原案を有識者検討会で示した。 解雇の助長を防ぐために企業側からの制度利用の申立ては認めないとする一方、労働者の意思で職場復帰しない場合、企業が支払う解決金に限度額を設けることも盛り込んだ。
同省は報告書をまとめたうえで、法整備に向けた議論を開始する考え。

〔関連リンク〕
透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309

行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ

政府は、国の行政手続を行ううえで必要な身分証明をすべてマイナンバーカードで行えるよう法整備を進める方針を明らかにした。 近くまとめる「官民データ活用推進戦略会議」の基本計画に盛り込む。
パスポートや運転免許証の申請など、法令で住民票や戸籍謄本の提出を義務付ける全府省庁の手続きを洗い出し、規定を改める。 来年の通常国会で関連法を一括改正する考え。

解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ

厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、 その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。
今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。

大幅に期限が延長となった雇用保険の基本手当の受給期間延長申請

会社を退職した後に受け取る雇用保険の基本手当は、原則、離職日の翌日から1年以内(受給期間)の失業している日について、一定の日数分支給されます。 この支給の前提には、就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力(健康状態、環境など)があり、積極的に求職活動を行っている必要があります。
そのため、妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上就職できない(できる状態にない)場合は、その期間の基本手当を受けることができないことになっています。
この場合には、ハローワークに申請することにより、受給期間に、就職できない期間を加えることができ、受給期間を最長、離職日の翌日から4年以内まで延長することができるようになっています。
今回、平成29年4月1日より、この受給期間延長の申請期限が変更になりました。

■変更前の内容
妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降、1ヶ月以内

■変更後の内容
妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降、延長後の受給期間の最後の日までの間
ただし、申請期間内であっても、申請が遅い場合は、受給期間延長を行ったとしても基本手当の所定給付日数の全てを受給できない可能性が発生します。 手続きは速やかに行うことを基本的な対応として考えておいたほうがよいでしょう。

〔関連リンク〕
厚生労働省「基本手当について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135026.html

労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省

厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名を同省のホームページで公表した。 2016年10月から今年3月までに書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが一覧になっている。
掲載期間は1年で随時更新する。〔関連リンク〕
労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

勤務先にテレワーク制度「ある」9.7%

連合総研がテレワークに関する調査(全国の民間企業に勤める男女2,000人を対象に今年4月に実施)の結果を発表し、 自宅などオフィス以外で働くテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員が9.7%だったことがわかった。
今後テレワーク制度を利用して働きたいと思うかとの質問に「思わない」と回答した人は30.3%だった。

「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針

厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。 病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、 医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017年度にカリキュラム等を決定し、 2020年度までに2,000人を育成したい考え。

「小規模事業者持続化補助金制度」改正へ 賃上げ企業を支援

政府は、従業員の賃上げに取り組む中小企業に対する新たな支援策として、 「小規模事業者持続化補助金制度」を改正し、賃上げを実施する企業を対象に、 販路の新規開拓などに関する補助金の上限を最大2倍(100万円)に引き上げる方針を明らかにした。

経済産業省は2016年度第2次補正予算案に関連費用を盛り込む。

最低賃金 過去最高25円増で全国平均823円に

今年度の最低賃金の改定額が全都道府県で出揃い、全国加重平均の時給は823円となった。 25円増は過去最高の上げ幅。最高は東京都の932円、最低は沖縄県・宮崎県の714円で、 10月1日以降順次改定される。

〔関連リンク〕
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html

「介護離職防止支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」を創設へ

厚生労働省の第2次補正予算案が明らかになり、「介護離職防止支援助成金」 「65歳超雇用推進助成金」(いずれも仮称)が創設されることがわかった。

前者は、仕事と介護の両立のための職場環境整備に加え、介護休業の取得・職場復帰や 介護のための時差出勤制度などを実現した事業主に、後者は65歳以上への定年の引上げ、 定年の廃止、希望者全員を対象とした66歳以上の継続雇用制度の導入の いずれかの措置を実施した場合に助成される。

2016年09月01日 3年連続で「入職者数」が「離職者数」を上回る

厚生労働省が2015年の「雇用動向調査」の結果を発表し、昨年1年間に就職や転職などで 新たに職に就いた人が774万9,000人、離職した人が713万1,000人となり、 3年連続で入職者数が離職者数を上回ったことがわかった。

〔関連リンク〕
平成27年雇用動向調査結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/16-2/index.html

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